アメリカでのコロナ対策で導入された給付金はいくら？日本との違いは？
アメリカでのコロナ対策の給付金は？
アメリカでのコロナ対策として以下の制度が4月3日より導入されています。
“Paycheck Protection Program (PPP)”
導入された制度の概要はこちらになります。
金額：10万㌦まで（必要な月額の運転資金の2.5か月分まで）
対象：従業員500人以下の企業
申し込み：以下のフォームに記入してメインバンク経由で
( Paycheck Protection Program )
10万㌦の金額ですが、制度としては融資になりますが、
特定の条件を満たせば融資の返済が免除され、実質的に給付になるという仕組みです。
特定の条件とは、
融資金額のうち75％は従業員への給与である：
制度の名前にあるように、従業員の雇用を守りその給与の支払いに使ってもらうのが目的。
よって、コロナによる休業要請で従業員の解雇をした場合は、その対象から外れます。
融資金額上限は運転資金の2.5か月分：
まあ、2.5ヵ月あれば現在の外出規制も解除されて通常に戻るとの想定でしょう。
万が一、外出規制が延長されるような事態になったら、きっとこの制度も増額されるのではないでしょうか。
この制度の素晴らしいところは、その導入までのスピードにあります。
アメリカで外出規制が始まったのが3月中旬です。PPPの申し込みを開始したのが
4月3日ですから、2週間と数日で導入されたことになります。
さらに、上記申し込みフォームのリンクを見てもらうとわかりますが、
必要な記入個所は2ページ分のみというシンプルなフォームです。
コロナによる休業で、客対応や資金繰りなど、頭の痛い問題を抱える経営者にとっては
融資申し込みのための準備作業はなるべく避けたいでしょうから、簡単に申請できることは
非常にありがたいことです。
アメリカのコロナによる規制は？
アメリカでコロナによる外出規制が始まったのが3月中旬です。
まず最初に公立の小・中・高が一斉に休校になり、それに合わせて
在宅勤務を促すメッセージが政府より出されました。
その後、感染者が増加するのに合わせて、次第に規制が厳しくなり
レストランの休業、食品以外のショッピング・モールの閉鎖、
銀行の支店の選択的閉鎖、などなどが行政命令で出されてきました。
4月9日現在では、アメリカでの感染者の増加スピードが鈍化しないこともあり
私の住んでいるロサンゼルスでは、公園の閉鎖、それにスーパーなどへの外出時には
顔を覆うことができるフェースマスクの着用の義務化も発令されました。
ロサンゼルスでは違反しても罰金なの罰則はありませんが、
感染拡大がより深刻なニューヨークでは、不要不急の外出をすると
500㌦～1,000㌦の罰金刑に処せられます。
ヨーロッパではより厳しい強制力をもった規制を敷いている国・エリアもあるようですね。
アメリカと日本のコロナ対策の違いは？
日本も４月7日から緊急事態宣言が出され、不要不急の外出を控えるように政府がメッセージを
繰り返し出しています。
しかし、報道を見る限り外出の自粛はあまり進んでいないように見えます。
例えば、会社勤務の人は在宅での仕事を推奨されています。
こちらでは、Essential Service（主要な業務：医療・保険・治安維持・食料）以外の
業種では大手の会社であれば、半数以上の従業員が在宅勤務となりました。
食品スーパー以外のショッピング・モールもすべて閉鎖されています。
銀行の支店業務も感染対策を考慮したものになりました。
例えば、書類の受け渡しをするにしても、まずは顧客が書類をテーブルの上に置き、
その後数歩後ろに下がり、そのあとに行員が書類をテーブルから取り上げて処理をする。
ほとんど、テレビドラマに出てくる誘拐犯との身代金受け渡しのような手順です。
結果として私の他の人との接触は、ほぼなくなりました。
人と至近距離になるのは、スーパーで店員や他のお客様とすれ違う時と、レジでのやり取りくらいですね。
コロナ終息までは仕方がありませんが、早くこんな不自由な生活からは脱出したいものです。
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