トランプは朝鮮半島沖の海上封鎖に踏み切るか？

北朝鮮の大陸弾弾道ミサイルと考えられる「火星15」の打ち上げの成功によって、いよいよ米国本土への北朝鮮ミサイルの到達の可能性が高まってきました。

 

今年の4月米中首脳会談からトランプ大統領は、繰り返し中国に対して北朝鮮への実効性のある経済制裁を求めてきましたが、結果的には金正恩に核ミサイル開発を思いとどまらせることは出来ませんでした。

 

トランプ大統領と金正恩との激しい”口撃”を見る限り、金正恩は核兵器をあきらめてトランプと取引をすることは、一切考えていなかったようです。

 

イランとイラクへのアメリカの対応がよく引き合いに出されますが、核兵器を持たなかったイラクへはいとも簡単に地上軍を含めてアメリカ軍を派遣して、フセイン大統領政権を崩壊へと導きました。

 

それに引き換え、すでに核保有国であるイランに対しては、何度も軍事的攻撃案がオプションとして考慮されるも、現時点まで実際に軍事行動が取られたことはありません。

 

この事例を北朝鮮に当てはめれば、アメリカ本土へ到達可能な核弾頭ミサイルを北朝鮮が開発し、それを複数実戦配備した段階で、米国は北朝鮮への軍事的オプションを封印せざる負えなくなります。

 

「火星15」のミサイル実験成功は、ミサイルの飛距離としてはアメリカ本土へ到達可能と考えられますが、実際に核弾頭を搭載できるかまでは、まだ不明と見られています。

 

しかし、時間が立てば確実に搭載可能となり、複数のICBMが実戦配備されていくことは間違いありません。

 

今はまさに米国が、軍事行動を取れる本当の最終段階に追い詰められていると思います。

 

トランプ政権の中でも穏健派と考えられ、トランプ大統領の過激なTwitter攻撃の合間にも、平和的解決への模索は続いているいい続けてきたあのティラーソン国務長官から、ついに海上封鎖についての言及がされました。

 

ティーランソンは関係国に対し、「朝鮮半島沖の海上臨検の実施」に対して協力を要請しました。

 

簡単に行ってしまえば「海上封鎖」となります。北朝鮮に入国する船舶、また北朝鮮から出港する船舶に対して「臨検」を実施し積荷を検査して制裁品であれば没収や寄港地の変更を迫るというものです。

 

実質的には海路を通じての北朝鮮との貿易が遮断されることになり、まさしく「海上封鎖」です。

 

ただし、これは実質的な軍事行動とみなされるので、どこまで米国以外の国が協力体制を維持するかがまだ良くわかりません。特にあくまで平和的解決を望んでいる韓国の文政権が協力するとは考えられません。

 

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海上封鎖が行われれば北朝鮮は先制攻撃にでる？

もし海上封鎖が行われたとしたら、北朝鮮の金正恩はどう対抗してくるでしょうか？

 

現在の経済制裁でももしかしたら今年の冬は越せないのではといわれているくらいですから、海上封鎖が敷かれればかなり追い詰められていくことは確実です。

 

だからといってせっかく完成した（完成間近？）の核兵器を手放すはずはなく、逆にそれを最大限に活用して、なんとか北朝鮮にとって有利な状況で米国と決着できるようにすると思われます。

 

考えられる方法としては、

・さらなるICBMミサイルの実験を繰り返して、核弾頭搭載ミサイルがアメリカ本土へ到達可能であることを証明する。

 

・中国やロシアの協力を仰ぐ。中国もロシアも非アメリカ協力国である北朝鮮が朝鮮半島からなくなるのは困るので、中国とロシアの力を使いながら、米国への揺さぶりを続ける。実際、ロシアは北朝鮮との経済活動を完全に遮断することに対しては「NO」と宣言しています。

 

・太平洋上でミサイルによる水爆実験を行い、米国が軍事オプションを選択したときの被害の甚大さをアピールし、国際世論により軍事オプションを思いとどまらせる。

 

このようなケースが想定できるのではないでしょうか。

 

米国としてはこれ以上北朝鮮に時間を与えて、核弾頭搭載ミサイルの実戦配備を許すわけには行かないので、なんとしても短期決戦で決着を付けたいと考えていると思います。

 

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日本は集団的自衛権の制約で限定的な参加に留まる

安倍首相とトランプ大統領との蜜月関係を見れば、日本として「海上封鎖」には賛成するでしょう。

 

でも問題は、どこまで現行法で対応できるかになるかと思います。

 

数年前に導入された「集団的自衛権」においては「日本の存立危機事態」のみ集団的自衛権として軍事行動が取れるとされています。

 

北朝鮮から日本が宣戦布告を受け、ミサイルが飛んできている状態ではないので、現在の状態で「日本の存立危機事態」とはいえません。

 

よってアメリカ軍による「海上封鎖」が行われたとしても、日本の自衛隊が協力できる範囲は次の活動に限られます。

 

・船舶検査：船舶の所属する国の同意が必要。さらにその船舶の船長の了解も必要。

 

現実的にはなんの強制力もないので、自衛隊による船舶検査は出来ません。

 

しかし、日本が軍事行動と同等とみなされている「海上封鎖」に同意することで、金正恩にしてみれば日本に対してミサイルを発射することを正当化出来ます。

 

金正恩にすれば、アメリカ軍やアメリカの領土に直接ミサイルを打ち込むことは自殺行為であることは理解しているでしょう。しかし、同盟国とはいえアメリカ本土から遠く離れた日本に対してであれば、米国がすぐに反撃に出てくるとは限りません。

 

アメリカの協力無くして日本の自衛隊だけで北朝鮮に反撃することはありえないので、安易にアメリカの海上封鎖に協力するのもかなり危険ではとも考えられます。

 

いずれにしても、「経済制裁の効果を待つ」という選択肢はなくなったようなので、短期間のうちに事態の展開が予想されます。