アメリカと日本の給与推移を見ると購買力の低下よく分かる！実質賃金の格差は拡大中！
アメリカと日本の給与の推移を比べると
日本はよその国に比べると物価も安いし安全だし清潔だし、かなり住みよい国だと思います。アメリカに赴任した人によるとアメリカでは物価も高し、医療費も高いのでアメリカ人の同僚も、生活が苦しいと嘆いているといっていました。
あと学費も高く、アメリカの大学に行かせようと思うと、年間数百万円は最低でもかかるようですね。ハーバードのような有名な大学では生活費も入れると年間一千万円近くかかることもあるようです。
私は現在４０代後半ですが、社会人になりたての頃、毎年のようにハワイに夏休みにダイビングとゴルフをしに行っていました。当時の記憶では沖縄に旅行に行くよりもハワイに行ったほうがコストが安かったのでそうしていたように記憶しています。
昨年久しぶりに家族とハワイに旅行しようと計画すると、意外に費用がかかることにビックリしました。初めは家族旅行だから独り身のときに比べれば、海外旅行も費用がかかるのはしょうがないか、と思っていました。
でも、よく計算してみると、どう考えても一人あたりの旅費が、1.5倍以上かかっているんです。なるべく安いホテルを探し、ディスカウントチケットで航空券を手配してもです。ゴルフやダイビングなどのアクティビティの料金を加える前から、予算オーバーになり、「あれ？ハワイってこんなに高かったけ？」と正直ビックリしました。
ドル円の為替レートも100円～120円と当時のレベルのままで円安になっているわけではありません。確かに一時期のように90円という二桁レートではないので割安感があるとは思ってませんでしたが、割安感どころが
「割高」「高い！すべてが」
という感じです。
うちも普通のサラリーマンすが、共働きなので決して生活にカツカツというわけではありません。それでもハワイがこんなに高いと感じるということは、新卒の社会人なんて行けっこないのではと思います。
では、20年以上前ですが私の新入社員時代はなぜあんなに楽に行けたのか？会社の給料も当時の水準から上がりこそしていませんが、決して大きく下がっているわけでもありません。
よくよく調べてみると、知らない間にアメリカは毎年毎年のインフレで物価水準がどんどん上がっていた、ことが原因でした。
じゃあアメリカのサラリーマンはさぞかし生活が苦しくなっただろうと思うと、そうではなく、サラリーマンの給与もインフレに合わせて毎年額面では増えていたんですね。
だから彼らにしてみれば、ホテル代やレストラン代が高くなっても、自分たちの給料も上がっているから変化なしでOKということ。
日本ではそのあいだに何が起こっていたかというと
「デフレ」
サラリーマンの給料は上がりませんでしたが、世の中がデフレで物の値段が下がってきていたので、かえっていろいろなものを安く変えるように感じていました。
日本国内にいる限りはどちらかというと、ちょっとリッチになったような気になっていました。
それがいざ、海外旅行に行こうとすると、こんなに値段のハードルが上がっているとは思いませんでした。
アメリカに比べると日本の実質賃金・購買力は低下している
下の実質賃金推移のグラフは日本とアメリカのインフレ率をだいたい表しています。ドル円の為替レートは過去10年間をみると毎年の振れ幅はそこそこありますが、大きく眺めるとほとんど変わっていません。
ということは、10年前にマクドナルドのハンバーガーが日本では200円で、アメリカでは2ドルだったとします。
10年後、日本では値段が上がらず200円のまま、アメリカでは年間2％のインフレ率で10年間で20％物価水準が上り2.4ドルになっていました。
そうすると1ドルが100円で変わらなければ、アメリカに旅行に行ってハンバーガーを食べようとすると240円出さないと食べられません。
もし10年後も同じ200円でハンバーガーを食べるためには1ドル＝83円の円高ドル安になっていないといけないわけです。
でも、安倍首相にしても日銀の黒田総裁にしても円の量的緩和で、どんどん円安を推し進めようとしています。
狙い通り100円が120円、140円と円安になると、2.4ドルのハンバーガーは290円、340円と高くなっていきます。ホテル代や飛行機代も同じように上がるとすれば、そのうち普通のサラリーマンは、海外旅行にはいけなくなってしまうのではないかと、かなり心配です。
日本はどんどん貧乏になっている？
もっとも、安倍首相の狙いは日本にアメリカと同様にインフレを起こすことです。日本も同じように年間2％くらいのインフレになれば、200円のハンバーガーも10年で240円になるので、為替レートが同じ100円でも、日本とアメリカのハンバーガーの値段は同じということになります。
本当に狙い通りインフレになればいいのですが、ただ円安だけが進んでしまうと最悪ですね。日本はどんどん貧乏になって、海外からの輸入品も高くなってしまいます。
日本が貧乏になるということは、海外からみると日本のものがどんどん安くなっていくということです。
実際過去10年間はその傾向だったので、日本にくる外国人がどんどん増えました。日本で爆買いしていく中国人だけでなく、北海道のリゾート地も外国人の購入が増えてきているそうです。
1980年代に日本の大企業はニューヨークのマンハッタンの不動産物件を爆買いし、当時「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれていました。それが今や反対の状況になりつつあるようです。
記事に嘘を書かない方がいいと思います。アメリカのインフレと労働者の給料比率について、もっと調べてください。
アメリカに住んでから言ってください。
アメリカの労働層の賃金は、80年代からほぼ横ばい、もしくは医療保険補助カットや福利厚生カットによる労働者の負担増、生活費や医療費や保険料だけは毎年値上げ、インフレではなく、スタグフレーションとなっている。
http://fourwinds10.com/resources/uploads/images/cbpp%20income%20inequality%202011.png
強欲な富裕資産家と銀行、投資家が株主となり、
労働者の賃金値上げをせず、企業経営者と管理側だけ、80年から給料が爆上げされている事実。大学や病院でも同じで経営陣が他の労働者に分配されるはずの給料を自分たちへ振り込む。それを許す株主陣。
歪な社会の原因は、富裕層による不公平、富の独占、脱税、政治家への圧力による富裕優遇政策。
労働者の重労働に値しない低賃金支給、首切り、支給額の低下、福利厚生カット、社会保障カット、交通費や不動産賃料値上げ。
アメリカは強欲なビジネスオーナーで壊れている社会であり、彼らはガン細胞そのものだと感じている。