慶応卒、50代で早期リタイヤしアメリカ移住したヒロキから見る世界。

アメリカのグリーンカード(永住権)抽選制をトランプが廃止!?日本への影響は?いつから?

アメリカ 永住権 抽選

グリーンカード(永住権)抽選制度をトランプが廃止を検討

11月1日にアメリカのトランプ大統領がグリーンカード(永住権)の抽選制度を「直ちになくす」と発言しました。

トランプ グリーンカード 抽選

 

これは10月に発生した、ニューヨークで8人が亡くなったトラック暴走テロ事件で、ウズベキスタン出身のサイロフ・サイポフ容疑者が、このグリーンカード(永住権)抽選制度を利用してアメリカに移住していたことが理由です。

 

トランプは不特定多数の人間が海外からアメリカに合法的に移住できるこの抽選制度には以前から反対でしたし、今年の6月に次の中東・アフリカのイスラム圏6カ国の国民の入国を禁止する大統領令を発令しています。

 

「イラン・リビア・ソマリア・スーダン・シリア・イエメン」

 

この大統領令はたとえ合法的な就労ビザを取得していたとしても、入国を禁止するものです。就労ビザ(労働ビザ)はスポンサーとなる企業があれば、比較的簡単に取得可能なのでもしかしたらテロを目的とした申請者がいるかもしれないという考えで大統領令が発令されました。

 

しかし、苦労して優秀な成績を収めてアメリカの企業に職を得た、これらの国からの出身者も多くいるので、アップルやアマゾンなどのIT企業を中心に猛反発にあい、しかも米国の司法省からも憲法違反として提訴され、現在最高裁による判断が待たれている状態です。

 

当初は永住権保持者も含まれていましたが、その後の混乱を受けて非永住者ビザ(就労ビザ)保持者のみが対象となっています。

トランプ 永住権抽選 廃止

 

しかし今回のニューヨークでのテロは、米国の永住権保持者によるものであり、仮に容疑者の出身国であるウズベキスタンが、上記大統領令の対象となっていても彼の入国を防ぐことは出来ませんでした。

 

抽選という当選すれば比較的ハードルが低く移住できてしまう制度で入国した容疑者だったので、このトランプの発言になったようです。

 

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米国のグリーンカード(永住権)抽選制度とは?

アメリカのグリーンカード(永住権)抽選制度とはどのようなものなのでしょうか?

グリーンカード 抽選 廃止

 

正式名称は「移民多様化ビザ抽選プログラム(Diversity Immigrant VisaProgram)」と呼ばれ、アメリカへの移民の出身国に多様性を持たせる目的でアメリカ国務省が実施しているものです。

 

アメリカへの移住を希望する人の出身国が、特定の国に集中するのを防いでバランスを保つために行われています。

 

このグリーンカード(永住権)抽選制度で発給されている永住権は年間5万人です。アメリカで働くために一般的に使われるH-1B(特殊技能者・スペシャリスト)での発給者数が年間8万5千人なので、年間5万はかなり多いといえるのではないでしょうか。

 

永住権抽選制度での当選者は、高校卒業以上の学歴で逮捕歴がなければグリーンカード(永住権)を取得できます。日本人の申請者であればまず問題ないでしょう。

 

かたやH-1Bビザは学歴で見ても8万5千人の枠の内、6万5千人が大学卒業以上、残りの2万人が大学院卒業以上の学歴となっておりスタート台がかなり高くなっています。

 

さらに特殊技能者・スペシャリストなので自分の専門分野でそれなりの実績が無いと申請できません。

 

またH-1Bは労働ビザであって新規発行で3年間、更新しても最長で6年間しかアメリカに滞在することはできません。

 

永住権であれば期限はありませんし、出身国にいる親族を一定の条件のもと呼び寄せることも可能です。

 

このようにグリーンカード(永住権)抽選制度は、他の移住・就労ビザプログラムと比べるとかなり低いハードルでアメリカに移り住むことができる制度といえます。

 

しかし当選する確立はかなり低く、世界全体で見れば申請者のうち0.5%以下しか当選できません。倍率としては200倍以上です。日本だけに限ってみれば申請者が約5万人で当選者が約500人なので、だいたい100倍の倍率になります。

 

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永住権抽選制度廃止の日本への影響は?廃止はいつから?2019年はどうなる?

もしグリーンカード(永住権)抽選制度が廃止されたとしたら、日本への影響はどうなるのでしょうか。2019年の申請はすでに始まっており11月7日までが申請期限になっています。

永住権 抽選 廃止

 

いつから廃止されるのか気になるところではありますが、ただ永住権の発給を止めればいいだけなので、大統領令として発令すれば、すぐに実施することも可能かもしれません。もしそうなったら日本への影響はどうなるのでしょうか。

 

日本を出てアメリカで働いている多くの方が、L-1ビザによる企業内派遣か、高学歴に基づくスペシャリストとしてH-1Bビザで、アメリカに行かれています。

 

日本人でアメリカのグリーンカード(永住権)を申請する人の多くは、国際結婚で夫や妻がアメリカ人のケースや、L-1ビザによる企業内派遣の社員がそのまま米国で働き続けるために申請するケースが大半ではないでしょうか。

 

もともと抽選制度で当選する日本人が年間約500人なので、大きな影響は出ないとは考えられます。

 

しかし、実際に永住権抽選制度に申請している5万人の日本人の大半は、年齢層が若く将来の野望を持ってアメリカに渡ることを夢見ている人が多いのではないでしょうか。

 

L-1やH-1Bを申請するためには、大企業で働いていたり高学歴であったりと日本の中でも成績優秀なエリートと呼ばれる人たちに限られています。

 

でも、革新的な企業を作り上げるような人材は成績や学歴とはあまり関係が無いのではないでしょうか。それよりも本人の夢や意志の強さによるところが大きいかと思います。抽選制度への申請者5万人にはそんな人たちも多く含まれているのではと考えます。

 

チャンスの国アメリカで、夢を実現していく機会がなくなってしまうのは非常に残念なので、当選者のバックグラウンドチェックを厳しくするなどの別の方法でテロ対策をし、なんとか抽選制度自体は続けてもらえればなと思うのですけどね。

 





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