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【オピオイド】日本での鎮痛剤として処方は?中毒死が増えアメリカでは非常事態宣言!

トランプ ロシア疑惑 弾劾

オピオイド日本では?鎮痛剤として処方は?

オピオイド(Opioid)の乱用による中毒死の増加を受けて、トランプ大統領が非常事態宣言を出しました。日本での使用はどうなっているのでしょうか?

オピオイド 日本 鎮痛剤

 

頭痛・歯痛・生理痛・腹痛などなど、普段我々はいろいろな痛みにあっていますが、それを少しでも和らげてくれる薬の存在は本当にありがたいものです。

 

ドラッグストアにいくと、様々な種類の鎮痛剤が売られています。もちろん効果の強い扱いを間違うと危険は薬は、医者の処方箋がないと買えませんし市販の薬であっても、食べ合わせや飲み合わせの問題がある薬は、レジの奥に置かれていて薬剤師さんのガイドがないと購入できないようになっています。

 

販売がしっかりと管理されているせいか、薬の主要成分が何であるかまで気にして購入されている方は、それほど多くないのではないでしょうか。パッケージに書かれている服用量さえ守っていれば、それ以外の弊害が出てくるなんて普段考えませんからね。

 

日本の市販の鎮痛剤の主成分は、アスピリン、アセトアミノフェン、イブプロフェンなどになっています。幼児には服用出来ないなどの年齢制限はあるでしょうけれども、いずれの成分も常習性・依存性を生むようなものではありません。

 

しかしアメリカではちょっと事情が違うようで、かなり強めのそれも常習性・依存性のある薬まで一般の薬局で販売されているようです。このオピオイドを含む鎮痛剤も常習性・依存性があるので、アメリカでも基本的には医者の処方箋が必要になりますが、患者が望めば比較的容易にこのオピオイド系の鎮痛剤を処方してもらえます。

オピオイド 日本 鎮痛剤

 

これは依存性がある薬でも「痛みがある場合に服用するのであれば依存性が生じにくい」というアメリカの医療機関の考えに基づいて、オピオイド系の鎮痛剤もアメリカでは処方されています。

 

日本では、常習性・依存性があるものは出来る限り使用を避けようという考えなので、よほどの激しい痛み(がん末期のような)出ない限り、常習性・依存性のある薬は処方されません。

 

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オピオイドで中毒死!日本では?

よって、日本ではオピオイド系の鎮痛剤の服用が原因で、中毒死になるケースというのはまず出てきていないのではないでしょうか。

 

一方、アメリカでは年間約3万人がオピオイド系鎮痛剤の乱用で命を落としているそうです。3万人といえば日本の年間自殺者に匹敵する人数ですから、かなり多いといえるでしょう。

 

これを受けて、トランプ大統領は非常事態宣言を出して、対策を講じるとしています。まだその内容は発表されていませんが、少なくとも州政府がオピオイド中毒への対応費としての予算を連邦政府に申請できるようになるようですね。

オピオイド 非常事態宣言 トランプ

 

はたしていくら位の予算枠になるかはわかりませんが、中毒患者が減ればいままで治療のためにかかっていた病院の治療費も減少するでしょうから、長い目で見れば国全体の医療費を低く抑えることができるようになるのではないでしょうか。

 

「非常事態宣言」というと対策のための予算が別途用意され、それをふんだんに使えるような印象があります。

 

実際、もしこの「非常事態宣言」がスタッフォード法(The Stafford Act)にもとづいて発令されたものであれば、Federal Emergency Management Agency’s Disaster Relief Fundの資金を使うことが出来ますし、緊急性があるということでそれを望む声も多かったようです。

 

しかし、結果的には今回の非常事態宣言は公衆衛生法(The Public Health Serices Act)にもとづいて発令されました。これは連邦政府の予算を州が使うことは出来ますが、連邦政府はすでにある予算枠の中から、他の分野を減らして資金を振り向ける必要があります。

 

スタッフォード法での非常事態宣言は、ハリケーンでの被害のように自然災害対応に使われるべきで、医療上の理由での非常事態宣言では使用されるべきではないとの考えになったようですね。

 

でも、スタッフォード法での宣言も検討されるほど緊急かつ重大な事態になっていることは確かなようです。

 

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トランプの非常事態宣言のアメリカでの効果は?

このように、使える予算が出て来るには時間がかかりそうなので、即効性の対策を打つことは出来ないかもしれません。

 

でも、「非常事態宣言」はやはり重みのある宣言なので、時間はかかっても次第に効果を発揮していくのではないでしょうか。

 

この非常事態宣言は90日で自動的に失効しますが、必要に応じて更新をし続けることが可能なので、目標を達成するまではトランプ大統領も非常事態宣言の更新を続けていくことと思います。

 

我々日本人の目線で見ていると、そもそも常習性・依存性のある薬が簡単に手に入ることの方が問題であり、そこを根本的に変えないといけないのではと考えます。

 

でも、個人の権利の強いアメリカなので、国がまたは州が一方的に常習性がある依存性があるということでオピオイド系鎮痛剤の使用をやめるのはきっと難しいのでしょう。

 

常習性・依存性があることを理解した上でも、今の痛みをなくすためにオピオイドを使いたい、それを止める権利は国や州政府にはない、という考えがありますから。

 

なんとかいい方向に向かってくれればいいんですけどね。病院で処方された薬で知らないうちに依存症になっていたなんて、ちょっと受け入れがたいですから。

 





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