慶応卒、50代で早期リタイヤしアメリカ移住したヒロキから見る世界。

トランプがパリ協定離脱!?脱退理由は?地球温暖化は進む?中国や日本は?

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トランプがパリ協定離脱か!?

トランプ大統領がパリ協定からの離脱を決めたのでは?とのニュースが出ています。

 

もともと地球温暖化防止対策への税金投入はしないと、選挙期間中から公約していたので、トランプ大統領としては公約を実行に移すだけということでしょう。

トランプ 地球温暖化

 

しかし、主要国の首脳からは、そんなトランプ大統領の考えにかなりの批判が集まっています。またアメリカの大企業幹部からも再考を促すコメントが多数出ています。

 

地球温暖化対策は20年位前から話題になっていますが、それとパリ協定とはどんな関係なんでしょうか?

 

協定というからには参加者で決めたことがあるわけで、それがこちらですね。

 

”産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える。さらに、平均気温上昇「1.5度未満」を目指す。”

 

産業革命は1800年代後半から1900年にヨーロッパから始まった、工業化になります。

 

次のチャートによると、すでに0.85度気温は上昇しているので、「2℃未満」に抑えるためにはあと1.1~1.2度以内の気温上昇に押さえなければいけないことになります。

トランプ パリ協定

(出所:IPCC第5次評価報告書)

 

今後の予想はこちらですが、2060年前後には1.2度くらいの気温上昇が見込まれています。

トランプ パリ協定

(出所:環境省)

 

チャートにあるGHGとはGreenhouse Gasで、温室効果をもたらす気体の総称になります。主に二酸化炭素とメタンになります。

 

地球規模での話なので、いまから対策をしても効果が現れるまでには時間がかかるので、今後数十年間は、気温の上昇スピードは抑えられません。

 

しかし、温室効果ガスの削減が進めば、それ以降の気温の上昇を抑えることができると考えられています。

 

パリ協定はその枠組に参加する全196カ国が合意した協定になります。

 

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トランプのパリ協定脱退理由は?

196カ国とは、ほぼ全世界全ての国の数になります。このパリ協定に含まれていない国は、現在のところ、シリア、ニカラグアの2カ国のみです。

 

他の分野では世界中で協力体制が築かれることは稀ですが、地球温暖化対策に限っていえば、全世界が一致団結して頑張ろうとしているといえます。

 

本来リーダーシップを発揮して削減に努力しなければいけないアメリカが、協定を脱退しようとしているわけですから、世界中から白い目を向けられていることは間違いないでしょう。

トランプ大統領

 

トランプ大統領にしてもそんな雰囲気はすでに、先月のG7でも他の先進国首脳たちから十分に感じ取ったはずなんですけどね。

 

娘のイバンカですら、パリ協定からの脱退には反対だといわれています。

 

なぜ、こんな逆風の中でパリ協定脱退を進めようとしているのでしょうか?

 

トランプ大統領はエネルギー産業や石油石炭産業から強い支援を受けています。「アメリカ・ファースト」でアメリカ国内の内需を復活させようとしていますから、その原動力となるエネルギー関連業界から期待されているわけですね。

 

きっと、それらの企業から温室効果ガスと地球温暖化との関係はまだはっきりとは解明されていない。そんなものに資金を投入するくらいなら、直接米国に雇用を増やす対策に振り向けるべきだと、進言されているのかもしれません。

 

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地球温暖化は進む?中国や日本はどうする?

もし、アメリカがパリ協定から脱退した場合は、他の参加国はどうするでしょうか?

 

温室効果ガスを削減するためには、工場に新たに装置をつけたりエネルギーを化石燃料である石炭や石油から、クリーンエネルギーのソーラーに変えなければならないかもしれません。

 

いずれも費用がかかる対策であり、そのコスト分が製品に反映されれば価格競争力を失います。

 

世界一大きな経済国家であるアメリカが脱退すれば、他の国にとってはコストを払ってまで協定に縛られるのは嫌だと考えるかもしれません。

 

温室効果ガスの最大の排出国は中国です。(アメリカは2位)

トランプ パリ協定

 

今のところ、中国は自国の責任はちゃんと果たすと、アメリカが脱退したとしてもすぐに追随することはないとしています。

 

しかし、中国も不況に落ち込むようなことがあれば、脱退しないとも限りません。

 

日本は温室効果ガスの排出量は全体の3.7%のみで第5位になります。

 

現在もかなりエコのムードが浸透しているので、パリ協定からの脱退は考えづらいでしょう。

 

企業もコスト面から脱退してほしいと考えたとしても、それを公言すれば企業イメージの失墜から株価の下落を招きかねませんから、きっと優等生として削減の旗振り役を続けていくのではないでしょうか。

 

それにしても、超大国アメリカが一人の大統領によってこれほど自由気ままに方針を変えられるということが、不思議でならないのですが。

 

 

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