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敷金返金は義務!民法改正で全額返還となるか?退去の時の注意点は?

敷金 返金

敷金返還は義務!民法改正で全額返還となるか?

5月26日に民法のうち債権法に関する部分を、抜本的に見直す改正法が参議院で成立しました。3年以内の周知期間を経て実際に施行されます。

 

「敷金」は部屋を借りるときに求められ、退去するときに返還される予定のものです。

 

この敷金の取扱について、改正法では明確に以下のように規定されました。

 

「家主は賃貸借が終わったときに敷金は返金しなければならない。借り主には経年劣化の修繕費を負担する義務はない」

 

人間が生活しているわけですから、フローリングにしろ壁紙にしろ次第によごれてくるのはあたりまえです。

敷金 返還

 

たとえば新築の部屋に入って、数年住んで退去する時に部屋が昔の新築時のようにピカピカだった。なんてことはありえません。

 

経年劣化は避けようがないわけで、その分を含めて家賃を我々は払っているわけです。

 

最近では減少してきていますが、それでもかなりの大家さんが、「クリーニング代」とか「原状復帰費用」として、敷金から修繕費や清掃費を差し引いてから、敷金を退去者に返金しています。

 

ワンルームでも7~8万円はかかりますから、敷金がほとんど戻ってこなかったというケースも多いのではないでしょうか。

 

今回の民法の改正で、経年劣化の部分については修繕費の請求はできないことが明文化されたわけで、今後は返さざる負えなくなります。

 

但し、3年以内の周知期間を経て施行となっているので、大家の中には知らん顔しながら今まで通り、敷金からクリーニング代や修繕費を差っ引いてくることも十分考えられます。

 

借りている部屋を退去するときには、この改正民法の敷金のところをしっかりと大家さんに示して、敷金の全額返金を要求しましょう。

 

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退去時の注意点は?

もともと、敷金は家賃の滞納があった時のバッファーとしての意味から徴収されるようになったものです。

 

また、通常の使用での経年劣化を大きく越えるような破損があった場合には、敷金からの補填が認められています。

敷金 返金

 

もし部屋の中で何か壊してしまったものがあれば、退去時までに直しておいたほうが得策です。

 

たとえば壁に穴を開けてしまった、床を大きく傷つけてしまった、等の場合は、直してから退去の手続きに入るようにしましょう。

 

自分で直しても、大家さんが直しても修理費がかかることに変わりはありませんが、大家さんの見積もりが、不当に高いことも考えられます。

 

殆どの大家さんは、部屋の修繕が必要となった場合は、仲介してくれている不動産会社に修繕を依頼します。

 

依頼された不動産会社は自社または知り合いの施工業者に修繕を依頼します。

 

しかし、相見積もりを取ったりはしないので施工業者の言い値で見積もりが取られ、相場をしらない我々は、そんなものかと敷金から差し引かれるのを黙って見ているだけになってしまいます。

 

退去するときには、「経年劣化」だけの状態に部屋を整えておきたいですね。

 

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国交省のガイドラインでは以前から規定されていた

実は、敷金の原則全額返金は、今回の改正民法以前にも国交省のガイドラインでは、すでに規定されていました。

国交省 ガイドライン

 

今回での民法改正と同じように経年劣化は家主負担としています。

 

言い方を変えれば、部屋を借りた人には、借りた当時の状態にまで部屋を戻す義務は無いということです。

 

しかし、あくまでガイドラインであり法律でもなく罰則規定もありませんから、強制力はありません。

 

さらに部屋を借りている人は、こんな国交省のガイドラインがあることを知らない人が大半でしょう。

 

本来は中立であるべき仲介不動産業者も、積極的にこのガイドラインの存在を部屋を借りる人には、伝えてきませんでした。

 

退去時の清掃・修繕は通常発生します。そこで利益をよりあげたい仲介不動産業者は値切られる大家よりも、何も知らない部屋を借りていた我々からより高額で費用を徴収したほうが儲かります。

 

改正民法も実際の施行までまだ3年あるので、その間はきっと仲介不動産業者も積極的には、この改正には触れてこないんでしょうね。

敷金 返還

 

専門家である「大家+仲介不動産業者」v.s.一般の「賃借人」

 

どちらが不動産関連の法律やガイドラインに精通しているかはあきらかなので、なんとか我々一般人である「賃借人」が損をしないような制度になってくれるといいんですけどね

 





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