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NHKのスマホでの受信料のワンセグ裁判の判決結果は?支払い義務はある?

NHK受信料 スマホ

NHK受信料ワンセグ裁判の判決結果は?

2017年5月25日に出された、水戸地方裁判所でのワンセグ裁判の判決結果は、ワンセグでNHKが視聴可能な状態であれば、受信料の支払い義務があるとするものでした。

ワンセグ裁判 水戸地裁

 

「そんな?」という気持ちが正直なところですが、水戸地方裁判所の判決文は次のようなもの。

 

「放送法の『設置』とは受信設備を使用できる状態におくことで『携帯』という概念も含むと解釈するのが妥当であり、契約義務があった」

 

訴えていた男性側の主張は、

 

「ワンセグの携帯電話は携帯するものであり、一定の場所に置いて使用するものではないから受信契約を結ぶ義務はない」

 

というものでした。

 

これだけ読むと、ワンセグでもNHKを見てるんだから、受信設備が固定だろうが携帯だろうが、受信料を払う義務があるんだと納得してしまいそうになります。

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スマホでのNHKの受信料の支払い義務は?

でも、問題なのは「受信設備を持っていれば支払い義務が発生する」というところ。

ワンセグ裁判 スマホ

 

すなわち実際に見ていなくても、スマホのワンセグをもっていれば、NHKなんて一切見ていなくても、「受信設備をもっている」ことで、受信料の支払い義務が発生するということ。

 

よく、家にNHK集金が来たときに、「うちはテレビはあるけど、NHKは見てませんから」といっても「NHKが見れるテレビを持っているので受信料支払い義務があります。」と切りかえされるのと、同じロジックですね。

 

さらにやっかいなのは、ワンセグはスマホのほぼ全てのアンドロイド端末に搭載されています。

 

私のスマホもアンドロイドなので、今まで使ったことはありませんがワンセグ機能が搭載されています。

 

水戸地裁の判決に従えば、アンドロイド端末を持つ全てのスマホユーザーに、NHK受信料の支払い義務があるということ。

 

一人暮らしで、テレビがないのでNHK受信料を払っていない人は多いかと思いますが、そのなかで、スマホを持っていない人はまずいないでしょう。

ワンセグ裁判 スマホ

 

水戸地裁の判決後、原告の男性は直ちに控訴しているので、まだ最終的に決着はついていません。

 

ちなみに、iPhoneではワンセグが搭載されていないので、同じスマホでのNHK受信料の支払い義務はありません。

 

また、2016年8月にはさいたま地方裁判所が、水戸地裁とは反対に「支払い義務はない」とする判決を出しています。

 

さいたま地裁では、

 

「マルチメディア放送の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするのは、相当の無理がある」

 

としています。

 

地方裁判所の判断も別れている状態です。

 

NHKでは、アンドロイド端末保有者への受信料の徴収を続けていく方針なので、もしワンセグを使わないのであれば、iPhoneに乗り換えるのが一番確実ですね。

 

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NHKの受信料を払わなくてもよい条件とは?

NHKがワンセグ裁判を行っているのは、もちろん受信料収入を増やしたいからになります。

 

しかし目的は、スマホのワンセグユーザーから新規に受信料を徴収しようというよりも、既存の未払いの「世帯」から、確実に受信料を徴収するのが目的になります。

 

NHK受信料の徴収は各端末ではなく「世帯」が単位になります。

 

たとえば家の中にテレビが3台あって、アンドロイド端末が2台あったとしても、NHK受信料は1世帯分の料金です。

ワンセグ裁判 スマホ

 

NHK集金員も家の中までは強制的に立ち入れませんから、テレビがないと嘘をついている家庭も多いのが現状。

 

昔ながらの家の外からアンテナがあるかどうかの確認も、テレビのケーブルでの受信が増えてくると、取りこぼしが出てきます。

 

しかし、スマホをもっていない人は少ないでしょうし、「携帯電話を見せてください」といわれれば、「No」といえる人は少ないでしょう。

 

スマホのワンセグを突破口にその「世帯」での受信料契約を推し進めていこうというのが、NHKの戦略ではないかと思います。

 

では、NHK受信料を支払わなくてもよいのはどんな条件のときでしょうか?

 

1.受信設備がない
テレビがあっても見ないだけでは、まだ支払い義務があります。テレビそのものが無いことが必要です。

 

同様にパソコンもテレビの受信設備がないものでなければなりません。

 

スマホはiPhoneであれば、完璧ですね。

 

2.受信料免除の条件
テレビがあっても壊れていて、見れない状態のときはどうでしょうか?

ワンセグ裁判 テレビ

 

このときは受信料免除の条件に該当して、支払い義務はありません。

 

ただし、「受信設備」があるので受信料の支払い契約を結ぶ義務はあり、契約後「免除」の手続きが必要になります。

 

きっと、その後は定期的にNHK集金員が「テレビは直りましたか?」と確認に来るかとは思いますが。

 

3.受信機を破棄した場合
テレビをもう見ないので捨てた場合はどうでしょうか。

 

受信契約の解約には、届出用紙が必要となります。NHKは提出された解約届けを審査して解約を受理するかどうか判断します。

NHK受信料 テレビ

 

テレビを破棄して「受信設備」をなくした場合も、解約理由には該当しますが、スムーズに解約を受理してもらうためには、テレビの廃棄を証明する書類があったほうが良いようです。

 

本当にNHKを一切見ていないとしても、一度払い始めた受信料を解約するのは、ちょっと手間がかかるようですね。

 

今の技術を持ってすれば、受信料を払わないとNHKを見れなくすることくらいできそうな気もしますけど、なぜそうしないのでしょうかね?

 

公共放送の使命として、いざという時に国民全員が見れる状態にして置かなければいけない、ということのようですが、ちょっと疑問を感じますね。

 

 

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