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トランプが金融規制緩和の大統領令へ署名!日本の銀行への影響は?

トランプ大統領

トランプが金融規制を見直す大統領令に署名

またまた来ましたね、トランプ砲!

トランプ金融規制緩和

 

選挙公約ではありましたが、金融規制を見直す大統領令にトランプ氏が署名しました。

 

サブプライム問題によるリーマンショック以降、アメリカでは金融規制として、ドット・フランク法が施行され、金融機関はリスクの高い投資業務を行えなくなっています。

 

特に顧客預金を預かる銀行では、かなり厳しい規制によってがんじがらめになっています。

 

アメリカ市民の大切な預金を預かるのだから、儲かるかもしれないが損するかもしれないようなリスクの高いものへの投資はするな、というわけですね。

 

安全な運用先はリターンも低いわけで、結果銀行は儲からなくなり、儲かっていないと企業への貸出も抑え気味になってしまうという悪循環になっているというわけですね。

 

トランプ大統領はこれを逆回転させて、金融機関がもっとリスクを自分たちで取れるようにして、企業への融資を出しやすくさせようと、この大統領令を出しました。

 

簡単にいってしまうと、リーマンショック前の状態に戻そうということ。

トランプ金融規制緩和

 

再びサブプライム問題のようなことにはならないとは思いますが、金融バブルが再び発生する確率が高まったのは確かでしょう。

 

これで、銀行員たちのそれでなくても高い給料がさらに高くなるかもしれませんね。

 

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トランプの金融規制緩和の日本の銀行への影響は?

さて、金融規制の見直しの大統領令の、日本の銀行への影響はどんなことが考えられるでしょうか?

トランプ金融規制緩和

 

いくつか考えられる影響をあげてみます。

 

1.日本の銀行がアメリカで活動しやすくなる
ドット・フランク法は邦銀であってもアメリカ国内で営業しいればドット・フランク法による規制を受けます。

 

よって、邦銀の米国支店も規制の対象となり、それを嫌った一部日本の銀行が、アメリカから撤退したりもしていました。

 

今回の金融規制緩和で、再び邦銀のアメリカでの活動が活発になるかもしれません。

 

具体的には、日本で積み上がっている顧客預金の運用先として、アメリカでの融資がしやすくなるかもしれません。

 

ご存知のように円預金はほぼゼロ金利なのに対して、アメリカでは利上げが始まっているので、より高い金利での運用が可能となり、日本の銀行の収益が上がっていくのではないでしょうか。

 

2.デリバティブが再び注目されるようになる
ドット・フランク法によってリスクの高い商品の販売が難しくなっていましたが、それが規制緩和で再び顧客への販売がしやすくなるのではないでしょうか。

トランプ金融規制緩和

 

ドット・フランク法で、現在はかなり安全な金融商品しか、米国の一般預金者には販売できなくなっています。

 

金融規制緩和でそのハードルが下がるのであれば、企業融資だけでなく米国一般預金者へのデリバティブ商品の販売が増え、邦銀銀の米国支店の手数料収入は増えていくことになります。

 

3.日本の金融庁はどうするのか?

日本もドット・フランク法と同等の金融規制を金融庁が課しています。

トランプ金融規制緩和金融庁の対応は

 

この日本国内での金融規制はどうなっていくんでしょうかね?

 

まさかトランプにならえで、日本も金融規制緩和へ舵を切るなんてことはないでしょうから、そのまま厳しい規制が維持されるのでしょう。

 

そうすると、米国市民がアメリカ国内で投資できる金融商品に比べて、日本国民が投資できる金融商品が非常に限られたものになり、日本は一般市民にとっては金融後進国のように感じるかもしれませんね。

 

我々も守られすぎていると、リスクを考える力が育たないような気がするんですけどね。

 

「自己責任」か「国に守ってもらう」か、、どっちがいいんでしょうかね?

 

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トランプの金融規制緩和はBISのバーゼル規制にも?

大統領令で金融規制を見直すのは、アメリカの法律であるドット・フランク法ですが、金融規制はこれ以外にも、国際決済銀行であるBISが定めているバーゼル規制があります。

トランプ金融規制緩和BISへの対応は

 

基本的な規制の趣旨はドット・フランクと一緒で、銀行が過度なリスクをとらないように規制するものです。

 

トランプ大統領は、バーゼル規制はどうするんでしょうかね?

 

ドット・フランク法を緩和しても、バーゼル規制に縛られていては、アメリカの金融機関にとっては、あまり現在と変わらないことになりますから。

 

トランプ大統領のことですから、バーゼル規制の米国内での適用を除外する、とでも宣言するかもしれません。

 

貿易でも自国優先主義ですから、金融もアメリカにとってトランプが不利益と考える国際規制については無視して来る可能性が高いのではないでしょうか。

 

そうなったら、日本はどうするのでしょうか?

 

一緒に日本もやーめたとなるのか、それともリスクの高くなったアメリカの金融機関との取引を見合わせるようになるのか。

 

またひとつ国際的に見て足並みが乱れることが増えそうですね。

 

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