慶応卒、50代で早期リタイヤしアメリカ移住したヒロキから見る世界。

トランプの規制緩和の大統領令とは?日本の経済への影響は?為替は円安?

トランプ大統領

トランプ大統領が規制緩和の大統領令に署名

トランプ大統領が1月30日に、政府による規制を抑制するための大統領令に署名しました。

トランプ規制緩和

 

一体何番目の大統領令になるのか、、次から次へとトランプ節が炸裂しています。

 

正しくは、選挙公約を実行しているだけなのですが、トランプが選挙期間中に掲げた公約はかなり驚かされるものを多かったので、仮に大統領になってもきっとトーンダウンするだろうと思われていました。

 

実際は、トーンダウンするどころか着実に大統領令として実行してきていますね。(メキシコとの国境の壁建設には驚かされましたが。)

 

ビジネスマンとしてのキャリアからか、有言実行タイプのようです。

 

今回の、「政府による規制を抑制するための大統領令」ですが、次が主なポイントです。

 

・新たに一つ規制を作る場合は、既存の規制を少なくとも2つ廃止すること
・「外交」「軍事」「安全保障」のみ除外とし、その他の分野全てを対象とする。

 

規制の数をこれ以上増やさせないのは当然として、目指しているのは、現存する規制の大幅な削減。

 

署名後の会見では、現在の規制の75%の削減を目指すとしています。

 

「75%」はとんでもなく大きな数字です。

 

目指しているのは、規制を守るために企業が負担してるコストを削減してアメリカ企業の競争力の復活。

 

もちろんほんとうに意味があり、なくてなならない規制も数多くありますが、中にはあまり意味がなく、ただ守らなくてはならないために、企業が余分なコストを負担している物もあります。

 

それらが目的通り削減できれば、いわゆる規制コストをかなり抑えることができそうです。

 

大幅に規制が緩和されることが予想される分野は、

 

・化石燃料の採掘規制
・火力発電所の温室効果ガス排出規制

 

自然や環境に配慮するための規制を緩和して、燃料費の削減を目指しているんですね。

トランプ規制緩和化石燃料

 

当然、環境団体がすでに猛反発しており、実施に当たっては簡単ではないかもしれません。

 

でも、有言実行タイプのトランプ大統領ですから、無理矢理でも実行していくのではないでしょうか。

 

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トランプの規制緩和の日本への影響は?

さて、この規制緩和の大統領令の日本への影響はどうなるのでしょうか。

 

本当に規制が大幅に緩和された場合は、おそらく次のようなことが起こるのではないでしょうか。

 

・燃料費が低下してアメリカ製品の競争力が増して、アメリカ製品の日本への輸入が増える一方、日本製品のアメリカへの輸出が減少する

 

・日本の貿易収支が赤字となることから、円安が進行しやすくなり、輸入インフレを引き起こす可能性が高まる。

 

・アメリカ以外の輸出先であるヨーロッパやその他の国々でも、日本製品がアメリカ製品に取って代わられるようになると、日本経済は失速してしまうかもしれない。

トランプ規制緩和日本影響輸出品

 

あと忘れてはいけないのが、「京都議定書」

 

1997年12月に京都で採択された「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」です。

 

COP3(地球温暖化防止京都会議)としてもよくニュースにでていました。

 

この決議で、日本および欧州の国々は、温暖化の原因となる温室効果ガス(二酸化炭素など)の削減を義務付けられています。

トランプ規制緩和化石燃料

 

それには工場なのでのさらなる設備投資が必要になるわけで、そのコストが製品価格に跳ね返れば、さらに日本製は競争力を失う事になります。

 

アメリカは2001年にブッシュ大統領が離脱を宣言しているので、京都議定書に縛られることもありません。

 

ゆくゆくは日本も、

「地球環境を守るために、自らの生活レベルを落とす」

 

のか、それともアメリカのように

「環境破壊につながったとしても、日本人の生活レベルの維持発展」

 

を優先するのか、を迫られるのかもしれません。

 

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トランプの規制緩和と民主党の事業仕分けは似ている?

ところで、このトランプ大統領の規制緩和は、日本の民主党が以前政権与党だっと時に行った「事業仕分け」に似ていると思ってます。

トランプ規制緩和事業仕分け

 

アメリカも今後、現在規制をホワイトハウスと各省庁で「必要」「不要」と仕分けをしていくことになります。

 

そこには、省庁の権益も絡んでくるでしょうし、業界団体の規制によって守られている利益あるでしょうから、いろいろと骨抜きにしようとする力が働いてくるのではないでしょうか。

 

もし上手く規制緩和が進めば、他の国や環境への影響を考慮しなければ、アメリカの企業は復活していくでしょう。

 

しかし、日本の事業仕分け同様に骨抜きにされると、結果的には現在とあまり変わらないということになってしまうかもしれません。

 

この大統領令の今後の動向を見守る必要がありそうですね。

 

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